11月29日に令和5年度補正予算が成立し、人手不足に悩む中小企業による省力化投資への支援を行う中小企業省力化投資補助金が予算化されました。
ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入するという簡易なプロセスで即効性がある省力化投資を促進します。
日刊工業新聞電子版（1月1日）によると、中小企業省力化投資補助金の予算額は1,000億円ですが、これに既存の事業再構築基金の活用も含め、予算規模は約5,000億円になるようです。「２３年度補正予算などで５０００億円規模の補助金を用意した。投資が進んでいなかった地方や小規模な事業者にも利用してほしい」（中小企業庁長官・須藤治氏）とのことです。
さらに、中堅・中小企業の大規模成長投資補助金も新設されます。「中堅は国内投資などで国内経済に大きく貢献している。成長志向の企業に応えるため、23年度補正予算で複数年で3,000億円を確保し、中堅による大規模投資を支援する」（中小企業庁長官・須藤治氏）とのことです。
