30年の研究開発経験 × 中小企業診断士の経営視点で

新製品・技術開発・設備投資を「成果につながる意思決定」に変えます。

 

当社は、中小企業診断士が設立したコンサルティング会社として、補助金ありきではなく、事業として成立するかどうかを起点に、

経営者の意思決定を支援しています。

また、補助金・助成金活用支援を、未来を創るための投資を後押しする一つの選択肢として位置づけて展開しています。

 

ご提供する価値

顧客の未来を創る(未来創造)

企業の未来は、偶然に生まれるものではありません。明確な方向性と、それを実現するための技術・設備・人への投資によって創られます。

 

当社は、経営者とともに未来を描き、その未来を実現するための現実的な道筋を示す存在でありたいと考えています。

 

当社が提供するのは、単発のアドバイスや部分最適の支援ではありません。

企業が将来に向けて行う

  • 新製品・新サービス開発
  • 技術開発・研究開発
  • 生産性・品質向上のための設備投資

といった取り組みを、経営の視点から一貫して支えることを価値としています。

 

代表者について

当社代表の竹村は、約30年間にわたりメーカーに勤務し、研究開発職を中心に新製品開発・技術開発に従事してきました。

現場での開発経験を通じて、

  • 「技術は事業につながってこそ価値を持つ」
  • 「投資判断を誤れば、優れた技術も企業の負担になる」

という現実を数多く見てきました。

 

その経験をもとに中小企業診断士資格を取得し、現在は、技術と経営の橋渡し役として中小企業支援を行っています。

 

当社の強み

 

強み1:研究開発を知る診断士による支援

机上の理論ではなく、研究開発・新製品開発の現場を経験してきた立場から、技術テーマや設備投資の妥当性を見極めます。

 

強み:「未来」から算する投資判断

補助金の有無ではなく、5年後・10年後にどのような事業を実現したいのかを起点に、投資の方向性と優先順位を整理します。

 

強み3:経営者が落ちする数値とロジック

売上・利益・投資回収・リスクを見える化し、「なぜこの投資を行うのか」を説明できる状態をつくります。

 

提供サービス

経営・事業サポート

  • 新製品・新サービス開発に関する事業計画策定支援
  • 技術開発テーマの整理・優先順位付け
  • 設備投資計画・投資回収の検討支援
  • 生産性・品質向上に向けた改善テーマ整理

補助金・助成金活用支援(経営助として)

  • 補助金・助成金制度を投資判断の選択肢として整理
  • 事業戦略・技術戦略と補助金・助成金制度との整合性検討
  • 経営者が申請判断を行うための事業計画・数値計画整理
  • 「この投資はやるべきか/見送るべきか」の意思決定支援

 

 ※ 当社は、官公署に提出する書類の作成や提出代行は行っておりません。

 

補助金・助成金活用支援

補助金は「目的」ではなく「未来を実現する手段」

当社が重視しているのは、補助金・助成金がなくても成立する事業かどうかです。

事業として合理性があり、将来の競争力強化につながると判断できる場合にのみ、補助金・助成金活用を「投資リスクを抑える手段」として検討します。そのため、

  • 事業の将来像が描けない場合
  • 技術・設備投資の方向性が定まっていない場合

には、補助金・助成金申請自体をお勧めしないこともあります。

 

補助金・助成金に関するご支援の流れ

  1. 初回無料相談(事業内容・課題・将来像の整理)
  2. 支援方針の確認・契約
  3. 事業計画・投資計画の整理支援(オンラインだけでなく、必要に応じて工場・店舗等の視察も行います)
  4. 必要に応じた補助金・助成金活用の検討
  5. 経営判断・事業実行のサポート

ご留意事項

  • 当社が提供する補助金・助成金活用支援は、中小企業診断士としての経営助言・事業計画策定支援業務です。
  • 当社では、ヒアリングや現地確認等を通じて整理した内容をもとに、 事業計画の検討・構成整理・ドラフト作成(たたき台の作成)を行う場合があります。ただし、官公署に提出する申請書類そのものの最終作成・内容確定・提出行為は、すべてお客様ご自身の責任において行っていただきます。
  • 当社は、行政書士法に定められる官公署提出書類の作成および提出代理業務は行っておりません。
  • 補助金・助成金の採択や交付を保証するものではありません。

 

当社の補助金・助成金活用支援の特徴

新製品開発、技術開発・研究開発、生産性・品質向上のための設備投資の支援

当社は、企業が将来に向けて行う新製品・新サービス開発、技術開発・研究開発、生産性・品質向上のための設備投資といった取り組みを、経営の視点から一貫して支えることを価値としています。これらの目的に活用できる補助金・助成金の活用支援をいたします。

  • 補助金・助成金制度を投資判断の選択肢として整理
  • 事業戦略・技術戦略と補助金制度との整合性検討
  • 経営者が申請判断を行うための事業計画・数値計画整理
  • 「この投資はやるべきか/見送るべきか」の意思決定支援

補助金・助成金活用支援の具体例(製造業の場合)

技術・設備投資を支援いたします。

オンラインだけでなく、必要に応じて工場等の現場視察も行います。

  • 新製品・新技術開発を目的とした試作・研究開発設備の導入
  • 内製化・自動化による生産性向上、品質安定化のための設備投資
  • 熟練技術の属人化解消を目的とした工程改善・技術開発
  • 高付加価値化・差別化を目的とした加工技術・評価技術の高度化

これらの投資について、「技術的に可能か」「事業として成り立つか」「将来の競争力につながるか」 という観点から整理・助言を行います。

 

なお、当社では、ヒアリングや工場視察等をもとに事業計画の構成整理やドラフト(たたき台)の作成支援を行うことがあります。

ただし、申請書類の最終作成・内容確定は、お客様ご自身で行っていただきます。

また、電子申請の操作代行は行っておりません。 オンラインによる申請サイトの画面共有等を通じて、入力方法や必要書類について助言し、 実際の操作はお客様に行っていただきます。

 

東京都助成金に特化した支援スタイル

当社のお客様の多くは東京都内の企業であり、 国の補助金よりも助成率が高い東京都の助成金を活用されるケースが多くあります。

東京都の助成金では、書類審査を通過した後に面接審査が行われる点が大きな特徴です。

この面接審査には、社外コンサルタント等は同席できず、経営者ご自身が事業内容・投資目的・将来像を説明する必要があります。

そのため当社では、

  • 事業計画を経営者が自分の言葉で説明できる状態にすること
  • 書類と面接での説明内容に矛盾が生じないこと

を最重視しています。

事業計画を当社に丸投げする形での支援は行っておらず、 経営者に主体的に関わっていただく支援スタイルを採用しています。

面接審査では、

  • なぜ今、この投資が必要なのか
  • 技術や設備が将来の競争力にどうつながるのか
  • 補助(助成)終了後に事業をどう成長させるのか

といった点が問われます。

 

当社では、

  • 想定される質問の整理
  • 想定問答集の作成支援
  • 面接を想定した説明練習

などを通じて、経営者が自信を持って臨める状態をつくります。

 

 ※面接審査には当社スタッフは同席いたしません(顧問や社外コンサルの同席は禁止されています)。

 

よくあるご質問

Q:補助金・助成金活用支援の対象となる補助金・助成金にはどのようなものがありますか?

A:当社は、企業が将来に向けて行う新製品・新サービス開発、技術開発・研究開発、生産性・品質向上のための設備投資といった取り組みを、経営の視点から一貫して支えることを価値としています。これらの目的に活用できる補助金・助成金には、以下のようなものが含まれます。

 

 中小企業庁の補助金

 東京都の助成金 (この他にも数多く用意されています)

Q:事業計画書は作ってもらえますか?

A:当社では、ヒアリング等をもとに事業計画の構成整理やドラフト(たたき台)の作成支援を行うことがあります。 ただし、申請書類の最終作成・内容確定は、お客様ご自身で行っていただきます。

 

Q:電子申請は代行してもらえますか?

A. 電子申請の操作代行は行っておりません。 オンラインによる申請サイトの画面共有等を通じて、入力方法や必要書類について助言し、 実際の操作はお客様に行っていただきます。

 

Q:行政書士との違いは何ですか?

A. 当社は中小企業診断士として、経営・事業・投資判断の助言を行っています。 官公署提出書類の作成や提出代理を行う行政書士業務とは役割が異なります。

 

当社の支援が向いている方、向いていない方

当社の支援が向いている方

  • 技術開発や設備投資を、将来の成長につなげたいと考えている経営者様
  • 補助金・助成金のためではなく、事業として意味のある投資を行いたい方
  • 面接審査を含め、自らの言葉で事業を説明する意思のある方

当社の支援が向いていない方

  • 申請書作成や手続きを丸投げしたい方
  • 補助金・助成金それ自体を目的として投資を行いたい方
  • 採択や交付の保証を求める方

 

お問い合わせ・ご質問等

 

ご質問などがございましたら、下記までお問い合わせください。

 

未来創造ドットコム合同会社

TEL:03-6869-0369

MAIL:[email protected]

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