ものづくり補助金（17次締切）の公募開始！

省力化（オーダーメイド）枠は、17次締切で新設された申請枠です。

デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により生産プロセスを効率化・高度化し、省力化を図る事業が対象となります。

補助上限額は750万円～8,000万円で、従業員数によって異なります。大規模賃上げを行うと、更に最大2,000万円まで引き上げられます。
補助率は中小企業 1/2以内、小規模企業者等 2/3以内です。

申請は2024年3月1日までに行う必要があります。

申請後の審査に初めて口頭審査が導入され、補助申請額が高額の事業者を対象にオンラインで実施されます。

事業実施期間は2024年12月10日までとなっており、非常にタイトなスケジュールです。5月中旬に採択を受け、交付申請を行って交付決定を受け、それから設備等を発注します。発注から、設備の納品、支払、事務局への実績報告まで、半年程度しか時間がありません。

メカサポ★補助金は、口頭審査、採択後の手続き（交付申請、実績報告等）の伴走支援を充実させています。是非、ご検討ください。

 「デジタル」「オーダーメイド」「省力化」を満たす設備が補助対象です。

デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）を導入する必要があります。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業は補助対象外です。

オーダーメイドとは、「汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加」、又は、「ゼロからオーダーメイドで開発」のいずれかの開発方式となります。前述の通り、スケジュールが非常にタイトなため、前者の開発方式が現実的です。

３～5年の事業計画期間内に、労働生産性を2倍以上にするとともに、工数を削減して投資を回収できる事業計画を策定する必要があります。

メカサポ★補助金では、

• 貴社が計画している設備投資が上記の要件を満たしているかどうか
• 12月10日までに補助事業の完了が見込めるかどうか

などについて判断材料をご提供します。是非、無料相談をご利用ください。

公募要領に記載されている「審査項目」に基づき審査が行われます。

採択を確実にするためには、すべての審査項目に対して高度に対応した事業計画書を作成する必要があります。

審査項目について詳述は控えますが、「２．技術面（7項目）」（少量化（オーダーメイド）枠特有の２項目を含む）、「３．事業化面（４項目）」の審査項目への対応が特に重要です。また、国や地域の政策にも配慮して事業計画書を作成し、「政策面（4項目）」での得点を狙います。

加えて、獲得した加点項目が多ければ多いほど、採択率が高くなります（参考：ものづくり補助金総合サイトのデータポータル）。

メカサポ★補助金では、長年蓄積したノウハウにより、審査項目すべてに高度に対応し、採択に値する事業計画書の作成、２項目以上の加点項目の獲得を支援しています。

17次締切から、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者対象を対象に、口頭審査（オンライン、15分程度）が導入されました。

背景として、同一の事業計画書作成支援者によるものと思われる内容が類似した申請（事業計画書）が散見され、問題になっているためです。

そのため、口頭審査で申請者本人（外部の事業計画書作成支援者等が同席不可）に対し、事業計画書に記載のある内容のみならず、記載のない内容なども聞き、主体的に取り組んでいるかどうかを確認することが主目的であると推察されます。

口頭審査での回答内容が、事業計画書の内容と矛盾している場合などには、事業計画書作成支援者等への「丸投げ」が疑われ、不採択になる懸念があります。

メカサポ★補助金は、東京都の助成金申請支援で、長年、面接対策に力を入れてきました。口頭説明や想定問答集の作成、模擬面接などをサポートしてきた実績がございますので、ご安心ください。

ものづくり補助金（令和元年度補正以降）の採択率は約30～60％の間で推移しています（参照：ものづくり補助金総合サイト データポータル）。

メカサポ★補助金が申請を支援した製造業様の採択率は、通算86％（平成24年度補正～）、直近100％（令和元年度補正 1次～15次締切）です。

④補助金交付候補者決定（所謂「採択」のことです）は5月中旬頃に予定されています。以降の手続きについてご説明します。

採択後、改めて、⑤交付申請します。交付申請とは、見積書等を提出して補助対象経費を電子申請する手続きです。提出書類が揃っていて、電子申請に慣れていれば、採択後速やかに実施することが可能です。書類に不備がなければ、事務局から⑤交付決定が通知されます。通常、交付申請後、2週間～1か月程度かかりますので、⑤交付決定は6月中旬頃となります。

設備等の補助対象経費の発注は、交付決定後に行います。これ以前に行うと、補助対象経費として認められません。設備等が納品され、支払いを完了し、実績報告を行います。提出書類が揃っていて、電子申請に慣れていれば、速やかに報告することも可能です。実績報告の締切は2024年12月10日です。

オーダーメイド設備の導入にもかかわらず、発注から実績報告までの期間は6か月足らずです。採択後に交付申請を速やかに行うとともに、事前に設備の仕様や設計などを決定しておき、交付決定後に速やかに発注、支払後に速やかに実績報告を行うことが必要になります。

実績報告の締切（2024年12月10日）を厳守するために、納期の確認が重要です。

⑤交付決定（6月中旬頃）後に外部のシステムインテグレータ（SIer：エスアイヤー）に発注してシステム開発を実施してもらい、遅くとも10月末に納品してもらう必要があります。

そのためには、⓪事前準備～⑤交付申請・交付決定までに、エスアイヤーと相談し、オーダーメイド設備の仕様を決定、最適な開発方式を選択し、システム開発がいつ完了し、納品がいつになるのか、納品が11月以降にずれこむリスクはないのかなどをよく確認する必要があります。

納期の観点からは、汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式のほうが現実的でしょう。逆に、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式は納期が長くなりがちで、納期がずれ込むリスクも大きいため、あまり現実的ではないと思われます。