11月12日、中央省庁の予算執行の無駄を有識者がチェックする行政改革推進会議の「秋の行政事業レビュー」で、「事業再構築補助金」の新規採択をいったん停止するべきだと有識者が提言したと伝えられています。
所管する経済産業省が補助金の効果を検証していないことを問題視し、給付後の企業の状況を調べる仕組みの構築や給付審査の厳格化などが求められたそうです。
また、年度をまたいで補助金事業を実施できる基金ではなく、通常の予算措置に切り替えるよう提案もあったそうです。
現時点では、第11回公募の公募期間が終わり、採択の審査が行われています。
また、第12回公募が2024年1月から行われる予定となっています。
しかし、「秋の行政事業レビュー」を受けて、事業が停止され、見直しが行われる可能性も出てきています。
11月10日に閣議決定された2023年度補正予算案(経済産業省)に、中小企業等事業再構築基金の活用等含めた総額 5,000 億円規模の事業再構築補助金の予算案が盛り込まれています。
今国会に提出し会期内での成立をめざすと報道されていますが、秋の行政事業レビュー」における提言もあり、来年度以降の予算についても予断を許さなくなっています。
事業再構築補助金が一旦停止になる可能性を踏まえ、他の補助金や助成金の活用も検討しながら資金調達の計画を立てておくことが必要となってきています。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb88cee28f4ce4ef33f4db0be2d289f87c605ff
https://mainichi.jp/articles/20231113/k00/00m/010/012000c
https://news.yahoo.co.jp/articles/4db8572f285112d0ffbd5a4a3de1592b6837a779?page=2
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/01.pdf