12月17日、参議院本会議で今後の補助金政策の裏付けとなる令和6年度補正予算が採決されました。
経済産業省の補正予算には、以下の補助金の予算が含まれています。
持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援
＜基本的な課題認識と対応の方向性＞
• 物価高や、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を強化するため、予算・税・制度等の政策手段を総動員して支援。これらを通じ、賃上げ原資を確保し、持続的な賃上げにつなげる
1. 生産性向上支援の拡充（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）【 3,400 億円（生産性革命推進事業）の内数】
• 中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT 導入、事業承継等を支援
• 例えば、以下の措置拡充を実施
Ø 最低賃金近傍の事業者に対する支援として、補助率を1/2 2→2/3 に引上げ（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金）
Ø 設備投資や取引実態等に合わせ、補助上限・枠・要件見直し（ものづくり補助金、IT 導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金等）などを実施し、より使い勝手のよい、政策効果の高い支援制度に見直し。具体的には以下の見直しを実施
（ものづくり補助金）
製品・サービス高付加価値化枠について、従業員区分を見直し、21 人以上の中小企業を対象に、補助上限を引上げ
賃上げ動向を踏まえ、賃上げ要件、運用等を見直しなど
（ＩＴ導入補助金）
セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し、汎用ツール・導入後支援の補助対象化 など
（小規模事業者持続化補助金）
経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度を簡素化（通常枠、創業枠等に再編等）
（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）
PMIを後押しするためのPMI 推進枠の創設や、早期承継促進のための枠再編（事業承継促進枠への改変等）、M&A のトラブル防止に資するDD 費用の支援拡充や100 億企業創出加速化を図るための補助上限の引上げ
2. 新事業への進出にかかる支援の推進（新事業進出補助金の創設）【 既存基金の活用（1,500 億円規模）】
• 中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置を創設
要件 ：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等
補助対象経費：建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費等
3. 成長支援の新設・強化
• 中小企業成長加速化補助金の創設【 3,400 億円（生産性革命推進事業）の内数】
意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100 億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）への支援等を創設
要件 ：売上100 億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件等
補助対象経費：建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費
• 中堅・中小成長投資補助金の拡充【 1,400 億円、新規３年3,000 億円】
地方においても持続的な賃上げを実現するため、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規模投資を実施することを支援するとともに、大企業から経営人材を受け入れる中堅・中小企業に対する給付金を拡充し、着実な事業成長等を実行可能な経営体制の整備を促進
• 100億企業育成ファンド出資事業【 30 億円】
中小機構出資ファンドを通じ、売上高100 億円超を目指す中小企業等へリスクマネー供給を実施
４．省力化投資支援の運用改善
• オーダーメイド形式も幅広く対象となる省力化投資支援の新設、カタログ形式の省力化投資支援の運用改善など、全方位型の省力化投資支援へ再編【 既存基金の活用（3,000 億円規模）】